ほうむ研究会（建築士との勉強会）

　このブログでも何度か紹介されたと思いますが、先日、建築士と弁護士の勉強会「ほうむ研究会」が開催されました。

　今回、弁護士側からは私が報告担当者となり、日照権の問題について報告しました。

　前回私が同じく日照権について、建築基準法を守っていても違法となり建築差し止め請求が認められたり損害賠償が認められたりする場合があるという話した際に、建築士の方が口をそろえてそんなバカなという反応だったので、今回は、どんな事例について日照権侵害が認められ、どんな事例について日照権侵害が認められないかについてみてみようということで、裁判例をいくつも報告することになりました。

　詳細はここでは触れませんが、日影規制がかかっていない地域でも、日影規制に当てはめれば基準違反となる場合は（他の要素と総合考慮した上ではありますが）、結構な数の裁判例が、日照権侵害を認め、建築の差し止めや損害賠償を認めていました。また日影規制に合致している建物でも脱法的なもの等についてはこれらが認められていました。

　勉強会が終わった後の建築士の方の感想は、法律を守って建築しても違法と言われる場合があることは全く理解できないというものでした。

　法律家の私たちからすると、行政法規を守ることと損害賠償等が認められるか否かについては異なる判断があり得ることは、一応理解はできます。ただ、思いの外違法と判断されたケースがあったため、その点については建築士の方と同様びっくりしました。

　なかなか勉強になる有意義な研究会でした。

　次回は、不動沈下などについて勉強する予定です。

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（波多江）

夏休みも終わりです

　当事務所は、８月１０日（土）から１８日（日）まで、夏期休業をいただいていました。つまり、今日が夏期休業最終日です。

　以前と違い、最近ではお盆に休まない企業も増えたように思います。それでもお盆の期間は、市内の電車や道路は、普段よりもずいぶんと空いていました。

　さて、１０日から１８日まで夏期休業というと、「いいですね〜、海外でも行くんですか？」などとよく聞かれます。しかしまあ、弁護士として事務所をやっていると、なかなかそんなことはできません。

　１０日は打ち合わせを入れていました。
　１１日は、翌１２日の出張のための準備。
　１２日は、名古屋に丸一日出張でした。
　１３，１４日は、出張の後片付けと、たまっている起案の処理。
　ようやく１５〜１７日の３日間は休みましたが、実家に墓参りに行ったり、家の大掃除をしたりと、遠出などできるはずもなく。
　そして最終日の今日は、当番弁護士にあたっているので、朝から事務所で待機中・・・。

　夏期休業・年末年始休みといっても、弁護士なんて、だいたいはこんなもんです(^^;)

　それでも、電話が鳴らない、来客がない、書面の締切もない、という環境は、いつもこれらに追い立てられるように仕事をしている身からすると、ホッとする１週間ではありました。

　心身ともにリフレッシュできたので、また明日から、がんばります！


　・・・・と、早くも当番弁護士の出動要請が来ました・・・。少年事件、罪名も重大、そして遠方・・・。と行って参ります・・・。

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（石田）

子どもの問題に関する法律相談

　先日、県内の某児童相談所へ、法律相談に行って来ました。

　これは、県弁護士会子どもの権利委員会が、県から委託を受けてやっている相談で、一般の方から法律相談を受けるのではなく、児童相談所が抱えている案件や問題について、弁護士の立場から法的な助言を行うというものです。

　私は子どもの権利委員会に所属しており、数年前まで毎月１回、福岡市の児童相談所の相談を担当するなどしていましたので、上記の県児童相談所からの相談の担当もすることになったわけです。

　「児童相談所は、児童虐待などの事案に日々対応している専門機関だろう。弁護士が、その専門機関に対して、一体何の助言ができるのか？」

　そのように思われるでしょうか。

　確かに、児童の問題の最前線で日常的にこの問題を取り扱っているのは、児童相談所の職員さんたちです。実際の経験、場数という意味においては、弁護士など全く足元にも及びません（例えば、虐待されている児童を一時保護するといったことは、児童相談所では珍しいことではありませんが、私がそのような場に実際に立ち会ったのは、数回しかありません。）。

　しかし他方で、職員さんは法律の専門家ではありませんから、ルーティンから少し逸れた事案に遭遇すると、「法的には○○しても大丈夫なのだろうか？」といった疑問を持たれることも少なくないようです。
　そのような場合には、法律の解釈に関しては我々弁護士が専門ですから、法的にはこう考えるべきだ、という助言をすることができるわけです。

　いわば、日々の業務をバリバリとこなす現場と、現場にふと迷いが生じたときに法的助言を行う弁護士との協働作業です。児童の問題に関しては、福岡では、この協働がうまくいっている印象があります（もちろん、ただ何となくうまくいくようになったわけではなく、先輩方の努力によって、今の状態ができているのです。）。

　他の分野においても、このような協働は有用ではないかと思います。


　ところで、「我々弁護士は法律の専門家」と書きましたが、児童虐待などで取り扱う法律はかなり特殊な分野で、必ずしも全ての弁護士が詳しいわけではありません。子どもの権利委員会に所属するなどして子どものための活動をしてきた弁護士でなければ、適切な助言は難しいかも知れません。
　子どもの分野も、専門領域の１つと言えそうです（収入に結び付くことはあまりありませんが・・・(^^;)）。

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（石田）