消費者三昧

　正月明けから、大変に消費者づいています。


　一昨日は、ＣＳＯふくおかの専門部会に出席してきました。

　ＣＳＯふくおかの正式名称は、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡といいます。

　ＣＳＯふくおかは、「消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的としています。」（ＨＰより）

　何だか難しいですが、ごくごく簡単に言うと、消費者の利益の保護のため、さまざまなことに取り組んでいる団体です（簡単すぎ？（笑））。

　私も、某業者が用いている契約書の解約金について、検討をしているところです。


　昨日は、日弁連の消費者問題対策委員会で朝から夜まで東京でした。

　同委員会で検討される内容は、非常に多岐にわたります。その中でも最近は、民法（債権法）改正に関するものの比重が大きいように思います。

　消費者問題対策でなぜ民法改正？　と思われるかも知れませんが、市民社会の基本法たる民法の改正は、消費者（問題）にとっても甚大な影響を及ぼします。改正により消費者の利益が以前より後退しないようにしっかり検討する必要がありますし、それのみならず、せっかくの改正の機会なので、より積極的に、消費者の声が民法改正に反映されるよう、検討が続けられています。


　今日〜明日午前中は、福岡県弁護士会の消費者委員会合宿。

　ここでもやはり、民法改正が大きなテーマになっています。弁護士歴数年の若手を各論点ごとに割り振り、検討し、自身の意見を発表します。諸先輩方の前での発表は緊張もするでしょうが、勉強になることと思います。


　明日の午後は、昨年も行った司法書士研修の講師説明会のため、大阪。

　これは消費者問題というわけではないのですが、認定司法書士が取り扱う簡易裁判所の事件には消費者事件も少なくないため、割賦販売法や特定商取引法などの消費者法も講義の大きなテーマになっています。


　というわけで、正月明け早々、たいへんに消費者づいている石田でした。


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（石田）

日弁連消費者問題対策委員会

　１１月７日（水）は、東京の日弁連会館で、日弁連消費者問題対策委員会が開催されました。

　私は、今年度から福岡県弁護士会から推薦され、同委員会の委員となっていますので、出席してきました。

　弁護士会では、各地の弁護士会（単位会）において、消費者問題や子どもの問題、両性の平等の問題など、様々な人権活動を行っていますが、さらに日弁連においても委員会が組織されており、各地弁護士会から委員が選任され、全国的な広がりを持つ問題やより専門性を必要とする問題などに取り組んでいます。

　その中の１つである消費者問題対策委員会（福岡県弁護士会における消費者委員会に相当）が、先日私が出席してきた委員会です。

　同委員会は、複数の部会に分かれていますが、私はその中で、消費者契約法部会に所属しており、委員会の前半はこの部会での議論が行われました。

　議論は多岐にわたっていましたが、中心的な論点としては、消費者契約法改正に際し、「不招請勧誘」を一般的に定めるか、定めるとしてその効果をどうするか、ということでした。

　「不招請勧誘」とは、ごく簡単に言うと、消費者の方が呼んでもないのにやってきて勧誘する、ということです。突然やってくる訪問販売や、電話勧誘などがこれに該当します。
　このような商法は、消費者にとって不意打ちになり、もともと必要もなかった物を勧誘文言による効果のために購入させられてしまうことが多く、特に商品先物などの分野で問題とされてきました。そのため、金融商品取引法においては、禁止行為とされています。
　これを、金融商品の勧誘のみならず一般化できないか、という議論です。

　日頃悪徳商法に触れていると、こういう議論については、あ〜そりゃいいことだ、どんどん禁止すればいい、みたいな方向にすぐに行きがちなのですが・・・。
　議論は、そう簡単な話ではありません。

　例えば、虚偽の情報提供は禁止されているが、虚偽の情報を提供されると多くの人は誤認し、誤った取引をしてしまうだろう。しかし、不招請勧誘については、招かざる勧誘をされたからといって、多くの人がほしくもない物を買ってしまうなんてことがあるだろうか。迷惑だ、ということはそのとおりだろうが、虚偽の情報提供の禁止などと同様のレベルで禁止までする必要があるのだろうか。

　しかし他方で、このような意見に対しては、そもそも顧客がほしいと思ってもいないものを突然やってきて売り付けようとする、その行為自体が問題であり、現実にそのような不招請勧誘から悪徳商法の被害が生じている以上、価値観を転換させ、このような行為自体を政策的に禁止すべきだ、という意見もあります。


　何が正解かというのはなかなか難しいところですが、このような議論においては、法律に精通していて、しかも消費者問題・消費者被害などを日常的に取り扱っている、つまり専門性と経験の両方を兼ね備えている、弁護士という職種が重要な役割を果たすと思います。
　私も、さらに研鑽を積んでいきたいと思っています。

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（石田）

CO2排出権取引に関する被害

　昨日、私（波多江）が事務局をつとめる福岡先物証券被害研究会の定例会がありました。

　定例会では、業者に対する証拠保全手続についてや、実際に販売されている仕組債の危険性の検討などをしました。

　研究会終了後、残っていた１０人ほどで最近の事件について雑談をしていると、何とそのうち３人が同じC02排出権の投資会社に関する事件を持っていることが分かりました。CO2排出権の事案は増えてますが、同じ業者だったのでびっくりです。

　この、CO2排出権の投資というのは、CO2取引権の価格を参考に（実際にこの権利を売り買いするのではなく）その会社との間でCFD取引（差金決済・買ったこと売ったことにして差額を業者との間で精算する取引）です。

　CO2排出権に関するCFD取引被害は、同じCFD取引であるロコロンドン金取引等が商品先物取引法で規制されたことを受け、発生しはじめました。要するにロコロンドンで稼いでいた悪徳業者がロコロンドンが法律で規制されるようになったため、規制を逃れて同じように稼ぎ続けるためにCO2排出権に形を変えたのです。

　この取引は、CO2取引権を実際市場で買い付ける訳ではなく、その業者との間で売ったり買ったりする取引（相対取引）なので、顧客の損失が業者の利益になり、顧客の利益は業者の損失となるため、両者の利害が対立する構図があります。また、CO2排出権の相場を参考にするといっても、どのようにして参考価格が決まっているのかもはっきりしない業者がほとんどです。

　そんな取引なのでこれで投資したお金が返ってこないというトラブルが続出しています。
　国民生活センターにも多くの被害相談が寄せられ、昨年同センターも注意喚起を呼びかける記者発表もしています。
　また、今年になって、消費者庁がCO2排出権取引の業者に特商法を適用し、業務停止命令を出しました。

　もっとも、この手の業者はばっと儲けては会社をつぶして逃げてしまう事が多く、一度ひっかかると被害の回収は難しいのが原状です。
　前出の同じ業者の３人の事案は、まだ会社はつぶれていないのですが、１人は裁判になっている事案、１人は交渉が決裂して裁判やむなしというところでした。私の受けた相談の事案はまだお金を振り込んでいない段階でしたので被害を防げましたが、裁判をしたとしても、そのうちに会社がつぶれたり、そのままいなくなってしまえば被害回復はできなくなります。

　これらの投資話には乗らないのが一番です。

　うまい話はありません。くれぐれもご注意ください。

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（波多江）