2018年07月04日

福岡先物証券等被害研究会

 波多江です。

 先日、福岡先物証券等被害研究会に出席してきました。
 弁護士登録依頼、消費者委員会に所属しているのですが、その活動の一環として投資被害の問題に取り組んでいます。

 以前は、先物商品取引や、証券被害の相談が中心だったのですが、未公開株、FX(外国為替証拠金取引)、CFD(差金決済取引)、仕組み債などその被害は法規制の改正やその時の金利、景気の影響を受けながら、変化してきています。

 最近の傾向として気になっているのは、不動産投資型案件。

 マンションの購入で減税効果があるとか、アパートを建てたら相続税対策になるとか、最近報道されたシェアハウスの事案のように建物を建てて賃料収入で返済することによって資産形成していくというセールストークの案件などです。
 もちろんそのような効果があるケースもありますが、シミュレーションの内容が極めて怪しかったり、うたわれている効果がないケースもあります。
 一括借り上げや家賃保証等のうたい文句があっても、契約の更新の際に家賃の値下げを言われ断ったら更新拒絶されたという事案もあり(家賃保証がなくなってしまう)、「話と違う」というケースがままあります。
 当初のセールストークをうのみにしてしまい、後で大きな負債だけが残ってしまって破産せざるをえないというケースまであります。

 法律的にはなかなか難しい問題もあるのですが、少しでもそういう被害にあった方の被害回復のお役に立てるように、少しでもそういう被害がなくなる法制度になるように、先物証券等被害研究会を通して研鑽していきたいと思っています。

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(波多江)
posted by あかつき法律事務所 at 20:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者関係
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