2018年07月20日

西日本豪雨災害

 波多江です。

 西日本豪雨災害の甚大な被害に心が痛いです。

 当地九州では、台風が過ぎた後、降り出した雨が思いのほか強く、降り続きました。

 これはちょっと違うと思って事務所を閉めたのが、金曜日(6日)の14時。その時は、これほどまでの被害になるとは思いませんでしたが、週末、豪雨被害を伝えるテレビは、想像以上の被害が映し出されました。川が氾濫し浸水する家々、崖がくずれ跡形もなくなる家々。時間が経つほどに深刻さを増していきます。

 実は私も3歳くらいの時に、大雨で自宅の裏の崖が崩れて家の一部が土砂で潰されました。母はまだ小さい私と弟を抱えて、泥水に流されながら避難したそうです。
 私にはその時の記憶はほとんどないのですが、今でも、泥水のにおいと怖かった思いだけはおぼえています。

 今回の豪雨でどれだけの方がそんな思いをしたのでしょうか。しかも200人以上の方の命がなくなったという被害の大きさに適切な言葉が見つかりません。

 被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
 また、各弁護士会では無料の法律相談等を実施しています。
 是非、被害に遭われた方にお知らせいただければと思います。

福岡県弁護士会
http://www.fben.jp/whatsnew/2017/07/post_478.html

広島県弁護士会
https://www.hiroben.or.jp/

岡山県弁護士会
http://www.okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1531114389

愛媛県弁護士会
http://www.ehime-ben.or.jp/fsusvstj.php?pcm=on&rtn=../index.htm&ini=133&PHPSESSID=d38b845e1cd131cf382089dd994f4d04


↓ブログ村に参加しています。ワンクリックお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

(波多江)
posted by あかつき法律事務所 at 20:49| Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2018年07月10日

副会長日記(番外編)

 石田です。

 今日も今日とて、副会長としての会務で、朝から県内某所に行ってきました。その仕事自体は、全くうまく行かなかったのですが・・・。

 最寄り駅に、立派なふようが咲いていました。見事な大きな赤い花。忙しい中にも、いろいろ楽しみは見つけることができますね。

 ・・・夏本番ですね!

IMG_3824.jpg


↓ブログ村に参加しています。ワンクリックお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

(石田)
posted by あかつき法律事務所 at 18:57| Comment(0) | TrackBack(0) | その他

2018年07月04日

福岡先物証券等被害研究会

 波多江です。

 先日、福岡先物証券等被害研究会に出席してきました。
 弁護士登録依頼、消費者委員会に所属しているのですが、その活動の一環として投資被害の問題に取り組んでいます。

 以前は、先物商品取引や、証券被害の相談が中心だったのですが、未公開株、FX(外国為替証拠金取引)、CFD(差金決済取引)、仕組み債などその被害は法規制の改正やその時の金利、景気の影響を受けながら、変化してきています。

 最近の傾向として気になっているのは、不動産投資型案件。

 マンションの購入で減税効果があるとか、アパートを建てたら相続税対策になるとか、最近報道されたシェアハウスの事案のように建物を建てて賃料収入で返済することによって資産形成していくというセールストークの案件などです。
 もちろんそのような効果があるケースもありますが、シミュレーションの内容が極めて怪しかったり、うたわれている効果がないケースもあります。
 一括借り上げや家賃保証等のうたい文句があっても、契約の更新の際に家賃の値下げを言われ断ったら更新拒絶されたという事案もあり(家賃保証がなくなってしまう)、「話と違う」というケースがままあります。
 当初のセールストークをうのみにしてしまい、後で大きな負債だけが残ってしまって破産せざるをえないというケースまであります。

 法律的にはなかなか難しい問題もあるのですが、少しでもそういう被害にあった方の被害回復のお役に立てるように、少しでもそういう被害がなくなる法制度になるように、先物証券等被害研究会を通して研鑽していきたいと思っています。

↓ブログ村に参加しています。ワンクリックお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

(波多江)
posted by あかつき法律事務所 at 20:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者関係

2018年06月26日

副会長日記(その2) CSOふくおか定時総会

 石田です。

 去る6月23日(土)、「適格消費者団体 非営利活動法人消費者支援機構福岡」(CSOふくおか)の定時総会に出席してきました。

 CSOふくおかは、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的として(※CSOふくおかHPより)、2009年に設立された団体です。
 今年は2018年ですので、定時総会も9回目となります。
 2012年には、内閣総理大臣から適格消費者団体の認定を受け、事業者に対し、消費者に不利な条項の使用の差し止め等を求めて訴訟を提起することができるようになっています。

 大変意義のある活動を行っている団体で、私もこの団体の正会員なのですが、正直、最近は忙しさにかまけて足が遠のき気味・・・。

 ただこの日は、福岡県弁護士会会長の代理(会長は所用のため欠席)として、来賓扱いでの出席でした。

 総会の冒頭では、来賓挨拶の時間も用意され、正会員である私がCSOふくおかに祝辞を述べるというのも、若干お手盛り感がなきにしもあらずでしたが(笑)、無事挨拶を終え、早々に来賓席から退席して一般席の方に移り、その後は正会員として議題に一票を行使してきました。

 総会では、CSOふくおかが行っている様々な活動が報告され(例えば結婚式場の解約違約金の問題であったり、美容医療の広告問題であったり、探偵業者の料金体系の問題であったり)、大変勉強になりました。
 弁護士の仕事は、いざことが起こった後、いかにその被害を回復するかという形で行うことが多いのですが、本当は、被害を未然に防ぐことが重要なはずです。その活動を地道にしているCSOふくおかに敬意を表するとともに、私もちゃんと活動に関わらなければな・・・と反省をした次第です。

019.JPG

↓ブログ村に参加しています。ワンクリックお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

(石田)

posted by あかつき法律事務所 at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 弁護士会活動

2018年06月19日

成人年齢の引き下げ

 先日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。2022年4月1日に施行されることになっています。

 成人年齢が18歳となることでどのような影響があるでしょうか?

 テレビでは、成人式が大変だだとか、成人式の着物が売れなくなるのではないかと呉服業界が心配しているとか、成人が18歳になってもお酒やたばこ、パチンコは20歳までだめらしいとか、そういう内容の報道が多いのですが、私たち弁護士は、このことによってきっと大きな問題が生じると危惧しています。

 成人年齢が18歳に下がれば18歳で親の同意等がなくても契約ができます。クレジットカードも作れますし、消費者金融からお金を借りることもできます。
 一見、いいように見えますが、これが問題なのです。

 未成年者であれば、まだ判断力が十分ではないという事で、自らした契約等を「未成年である」という理由で取り消すことができます(民法5条2項)。
 しかし、成人年齢が20歳から18歳に変われば、この取消ができる年齢も20歳から18歳に引き下がるわけです。

 現在でも、20歳になった大学生などが、社会経験が十分でない事から悪徳商法や詐欺の被害にあって、高額のクレジット契約をさせられたり、消費者金融でお金を借りさせられたりする被害が後を絶ちません。
 経済能力もない場合がほとんどであるため、親が代わりに支払うことになったり、本人が破産することになることもあります。

 そういう状況が、成人年齢が18歳に引き下げられることによって、更に拡大することは明らかです。
 大学生はみな成人になりますので、全員が悪徳商法等のターゲットとなるでしょう。
 高校生の間に18歳になりますので、高校生であっても、未成年取消は使えないという場合が出てきます。

 消費者教育や消費者保護が十分ではない現状で、成人年齢だけ引き下げることはとても大きな問題であると思います。

 また、養育費の支払いが18歳までが原則になるのではないかという点も、大変心配しています。

 18歳までしか養育費が支払われないとなると、高校生の間に養育費の支払い義務がなくなります。
 もちろん、現在でも大学に進学した場合には大学卒業まで養育費の支払いが認められる場合が多いので、改正後も学生のうちは認められる場合は多いでしょうし、大学に進学すれば卒業まで認められる場合も多いとは思います。
 しかし、そういうあらかじめの合意がない限り、大学進学後の養育費については、大学進学前後にあらためて協議をすることになるでしょう。
 協議するタイミング等含めなかなか難しいでしょうし、払ってもらえるか、いくらもらえるかわからないまま受験をし、進学をするのは大変な負担です。

 離婚時に養育費を決める際には、今以上に工夫が必要になりそうです。
 ただでさえ、認められる養育費の金額は少なく、また、協議にかかる時間は長いことを考えると、弁護士としても、お子さんを養育していくひとり親としても、頭の痛い問題です。

 ともあれ、法律は成立してしまいましたので、弁護士として、一人の大人として、まだ成人というには心もとない世代が不当に害されることがないように、目を配り、できることはしていきたいと思います。


↓ブログ村に参加しています。ワンクリックお願いします。
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村

(波多江)

posted by あかつき法律事務所 at 21:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者関係